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【クラウド関連】クラウドと個人情報保護：GDPRや日本の法律との関係【セキュリティ】

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クラウドストレージは、個人情報や業務データを保存・共有する場として定着しています。
でも、「法律的に大丈夫なの？」「海外クラウドを使っても問題ない？」と不安に思ったことはありませんか？

この記事では、クラウドと個人情報保護の関係について、EUのGDPRと日本の個人情報保護法を比較しながら、クラウド利用時の注意点と対策をわかりやすく解説します。

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GDPRとは？クラウド利用者に関係あるの？

GDPRの基本

  • EUの個人情報保護規則（General Data Protection Regulation）
  • EU域内の個人情報を扱うすべての企業・サービスに適用
  • 日本企業でも、EU市民のデータを扱う場合は対象になる

クラウド利用者への影響

  • Google Drive、Dropbox、AWSなどの海外クラウドを使う場合、GDPR準拠が求められることも
  • データの保存先（EU域内かどうか）や契約内容によって対応が変わる

日本の個人情報保護法との違いと共通点

項目GDPR日本の個人情報保護法
適用範囲EU域内＋EU市民の情報日本国内＋日本の個人情報
同意取得原則として明示的な同意が必要利用目的の通知・公表でOKな場合もあり
第三者提供厳格な制限＋記録義務条件付きで提供可能（委託・共同利用など）
海外移転保護水準の確認＋本人同意法28条により同意＋情報提供が必要
罰則最大2,000万ユーロ or 売上の4%行政指導・命令・過料など（段階的）

クラウド利用時の法的チェックポイント

日本の法律での注意点

  • クラウド事業者が「個人情報取扱事業者」に該当するかを確認
  • 委託とみなされる場合は、契約・監督・安全管理措置が必要
  • 海外クラウドの場合は、本人同意＋移転先の法制度の情報提供が必要（法28条）

GDPRでの注意点

  • クラウド事業者との「データ処理契約（DPA）」が必要
  • データ主体（本人）の権利を尊重する仕組みがあるか（削除・訂正・アクセス権など）
  • サーバーの所在地と保護水準の確認が重要

実務でできる対策と設定

契約書・利用規約の確認

  • クラウド事業者が個人情報を「取り扱わない」と明記されているか
  • アクセス制御・ログ管理・暗号化などの技術的措置が記載されているか

安全管理措置の実施

  • 組織的：責任者の設置、運用ルールの整備
  • 技術的：暗号化、アクセス制限、ログ管理
  • 外的環境の把握：サーバーの所在国の法制度を確認

よくある質問（Q&A）

Q. 海外クラウドを使うとき、必ず本人同意が必要？
→ 日本の法律では、海外移転時に本人同意＋移転先の情報提供が必要です。GDPRでも同様の規定があります。

Q. クラウド事業者が個人情報を「取り扱わない」とはどういう意味？
→ ファイルの保存・転送は行うが、内容を閲覧・分析しないという意味。ゼロ知識暗号化対応クラウドでは技術的にも閲覧不可です。

Q. GDPRと日本の法律、どちらを優先すればいい？
→ 対象となる個人情報の所在によります。EU市民の情報ならGDPR、日本国内の情報なら日本の法律が優先されます。

Q. クラウドに保存した個人情報が漏れたら、誰が責任を負う？
→ 原則として、個人情報取扱事業者（＝保存した本人または企業）が責任を負います。クラウド事業者との契約内容も重要です。

まとめ：クラウドと法律は「契約と設定」で守れる

クラウドを安心して使うには、法律を知るだけでなく、契約と設定でリスクを減らすことが大切です。

  • GDPR → EU市民の情報を扱う場合は要注意
  • 日本の個人情報保護法 → 委託・海外移転・安全管理措置がポイント
  • 契約・設定・共有範囲を見直すことで、法律リスクは大きく減らせる

以上、【クラウド関連】クラウドと個人情報保護：GDPRや日本の法律との関係【セキュリティ】でした。

hajizo
hajizo

では、おつかれさまでした～

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